田村のりひさ直球勝負!!

麻生総理の景気対策について、ＴＶなどがいろいろ言っている。余り気にする必要なし。

減税しようが、公共事業を出そうが何をしても文句を言う。
しなければ、また無策と叩く。それでいて対策は言わない。たまに言ってその通りにしても、難癖を付ける。ここ10年の医療を見ればわかる。

まぁ、気にしても仕方ない。ただ、世論に影響力があるから困る。結果を出すしかない！


さて、今回の2兆円規模の定額給付券は正解かどうか。

ずばり大正解
ばらまきとの声もあるが、現下の国民生活の状況を考えれば正しいと思う。


まずこの国の中小零細企業の勤労所得はここ10年間頭打ちむしろ下がり気味。
給与所得者の8割以上が中小零細企業です。勿論、自営業者も同じ。年金だって上がっていない。ニート・フリーターは論を待たない。

つまりこの国の所得は抑えられている。

面白い数字がある。一人当たりの国民所得だが、バブルがはじけた頃は世界で一・二番を争っていた我が国だったが、2006年ではOECD諸国でなんと17番目に下落している。日本はこの数字の上では既に豊では無くなっているのだ。


この数年、輸出産業を中心とする大企業群は市場最高利益をあげてきた。イザナギ景気を越えたといわれる所以だ。しかし、その割に給与所得は上がっていない。特に、賞与には反映させたがベースアップはしていない。派遣やパートの増加が正規社員の給与も抑えたかっこうだ。


もっと酷いのは下請・孫請けである。仕事は増え確かに雇用は増えた。しかし、メーカーがどれだけ利益を出しても、下請への単価は上がらない。貧乏暇なし。
これでは従業員が増えてもパートが中心。よって賃金は上がらない。


基本的に大企業は世界競争に勝ち抜くため労働コスト等を抑えキャッシュフローを重視し、一方買収を恐れ配当性向を高め、時に自社株買いに走った。
結果、賃金が労働市場の逼迫ほど上がっていない。むしろ、否定形型の労働の増加により下がっている。


我々も経団連に何度となく要望はしたが、残念ながら成果は出ていない。


しかし、輸出型大企業群も現在自らの失敗に困っているはず。賃金が増えていないから当然、購買力は上がらない。よって国内消費に力なし。
外需に頼っていた輸出産業は米国を中心に消費減退の為大打撃！中国に期待するデカップリング論など米国への輸出あってのこと。

国内消費に気を使わないと・・・
あのトヨタでさえ今になって国内での販売減退に困っている。


さて、米国はかなり深刻なので外需は当分期待できない。
そこで、内需拡大だが先程らい言っているように賃金が上がっていないのだから消費は増えずらい。そこで話は戻るが定額給付券である！

所得が伸びず物価が上がっている今だからこそ絶好期。消費に回るはず。勿論生活防衛にも役立つ。一挙両得！


併せて、住宅減税の拡充延長や設備投資減税等で追い撃ちをかける。

とにかく内需を盛り上げることが大事。

何より、結果として国民の所得が増えなければならない。そうでなければ本当の意味での景気回復ではない。(ここ数年の景気回復局面で実感が無かったのはこの為)
国民所得増加計画こそ、今必要な政策である。


その為には産業界が望む、法人税の引き下げも行えばよい。ただし、給与・発注単価の引き上げを条件に。

財政再建が危ぶまれる中、消費税をやがて上げざるを得ない。しかし、その前に所得が上がっていることが前提。今消費税を上げれば国民経済は破綻することは火を見るより明らか。


財政の健全化の為にも所得増加策は必要だ。
そして、その第一歩がこの定額給付券なのである。