田村のりひさ直球勝負!!

ゴールデン・ウィークも終了し、いよいよ通常国会も終盤へ。
明日より、社会保障と税の一体改革法案の国会審議が始まります。
多くの法案を３本にまとめて、本会議で３回にわたって趣旨説明と代表質問を行い、来週より特別委員会で質疑がスタートとなります。

消費税法案のみならず、社会保障（中心は年金と子育て）の法案も議論されるため、最低１００時間の審議時間が必要といわれています。

田村も委員に任命されましたので、しっかり質疑を行ってまいりたいものです。

さて、５月４日の朝ズバ！で収録出演して指摘しましたが、この中でも年金のかさ上げ法案は問題です。
これは、企業年金などの上乗せ年金まで含め、月、約６万４千円以内の年金生活者に月６千円年金を加算する制度です。

しかしながら、低所得者対策と言いつつ、消費税を財源としながら無年金者は一切支給がないこと。
また、頑張って年金の保険料を納めても、６万４千円から７万円までの年金受給者は６千円の加算がなく、実質逆転が起こります。

これでは、逆転を防ぐため調節をして年金の保険料を納めない人が発生する恐れも。本末転倒です。

小宮山大臣は厚生労働委員会の田村の質問に、仕方がないこと答弁しましたが、本当にこれで制度の公平性は保たれるのでしょうか。

さらに問題なのは、加算されるのは住民税非課税世帯のため、下手をすると、子供世帯と同居にもかかわらず世帯分離を行って、無理に住民税非課税にする方々も出てくるような問題もあります。

何よりも、低所得者対策ならば年金受給者のみならず、所得の低い世帯全体を対象にすべきでは？

自民党は民主党得意のバラマキではなく、例えば医療保険や介護保険料の減免や自己負担額の減額、無料化など現金を配るよりも実質的な現物での対応を考えるべきだと思います。

民主党政権になってから、この手の法律の詰めの甘さが目立ちます。
国民の皆さんは制度の公平性や公正性に敏感です。政権与党はもっときめの細やかな対応が必要では。

2月1日、4カ月ぶりに予算委員会に立つ。
気合い十分で質問。
消費税増税のみが目的の野田総理や岡田副総理に集中的に聞く。

高齢化社会に入り、消費税増税は必要な選択。
しかし、今の政府は何か間違っている。

国民の皆さんが安心して、未来に希望が持てるような日本を創るの政治家の仕事であるはず。
しかし、消費税を上げればそれが実現できるようかの政策。

この国は20年間、ＧＤＰも国民所得も増えていない。つまり、成長が止まっている。
当然、税収も増えるどころか減っている。
財政悪化は当たり前。

すべて、デフレが原因。
リーマン・ショック以前、戦後最長の景気拡大局面と言われても景況感は良くない。
なぜならば、実質経済成長率がプラスでも名目経済成長率がマイナスだからだ。
ちなみに、税収も景況感も名目の世界の話。

実際、雇用者報酬はここ10年を見てもマイナスである。
これでは、国民の生活が良くなるわけがない。
給料が増えない中で、ローンを組んで家や車を買えるはずがない。

デフレ状況で消費税は上げられない。
結局、消費税分を価格に転嫁できず、中小零細企業は路頭に迷う。そして、不況。
結果、消費税を上げても、税収はマイナス。
これを、消費税５％引き上げ時に、我々は経験した。

リフレ政策を行ってデフレを退治すべきである。
そのためには、アメリカが一昨年行ったように中央銀行が徹底した金融の量的緩和を行うべきで、誤解を恐れずに言えば、日銀がお金をするべきである。

物価がプラスになった上で、ハイパー・インフレにしないのが本来の日銀の仕事。
「デフレだから物価は上昇していないだろ。」では日銀の職務放棄である。
物価がプラスであるのが、資本主義経済の正常な姿であるからだ。

そのためにも、物価目標政策が必要。一定期間に目標が達成されなければ、日銀は責任をトルべきである。

もっとも、日銀にこれを迫れず、デフレを解消できなかったのは自民党も同じ。
その意味では我々も責任がある。（民主党になってから、デフレが更に進んだのも事実だが。）

日銀、財務省を政治家が制御できないのが原因。

そこで、我々は自民党にデフレ脱却議員連盟を結成した。只今、増殖中。

正常な成長経済に日本を戻し、国民の皆さんの所得が増えだし、年金もマイナスにならないようになれば、その時は、社会保障を維持するために消費税の増税をお願いすることになる。

これが、順序というもの。先ずは、景気回復。
そのために政治家は政治生命を架けるべき！

臨時国会が始まって早2週間。
相変わらずドジョウ総理の顔は見えてこない。所信表明演説も何を言っているかわからない。

見えてきたのは、小渕議員の代表質問では訊いていない質問に答える、新党日本の田中康夫議員にはみんなの党の田中議員と間違えるはなど、総理になってまだ2カ月なのにイッパイイッパイの感じだけ。

もっとも、泥から顔を出しても小物過ぎてやはり掴みどころがない。
せめて、ウナギぐらい太ければにゅるにゅるしていてもつかめるのだが・・・。


さて、ＴＰＰで日本は大騒ぎ。
民主党では山田前農林大臣が集団離党まで宣言して大騒ぎ。（もっとも、何人付いていくかは疑問）

自民党も連日会議で激論が繰り広げられている。

農業はお米をはじめ関税引き下げが求められるのは当然。医療でも介護を合わせて約40兆円の公的保険市場はアメリカには垂涎の的。たとえ１割り開放させても4兆円！

簡保に建設業など狙っている点は多い。（毎年の日米通商交渉を見れば歴然）

アジアの国からは単純労働者をはじめ労働市場の開放を求められる可能性がある。
（現在、ＴＰＰでは話し合われていないと政府は言うが、日本が交渉参加すれば、それから日本に対する要求が始まる。）

しかし、ＴＰＰ交渉9カ国の内日本はすでに6カ国と自由貿易協定を結んでいることはあまり知られていない。

ブルネイ・シンガポール・チリ・ベトナム・マレーシア・ペルー。

結べていないのは、ＦＴＡ交渉中の豪州とニュージーランド、そしてアメリカだ。
中でも重要なのはアメリカ。

それならアメリカと自由貿易協定をバイで交渉した方がいいのでは。

もっとも、普天間でミソをつけた民主党政権がアメリカにご機嫌うかがいしているようにも見える。

11月に野田総理は交渉参加をＡＰＥＣで表明しそうだが、参加に米国議会の了承を得るのに90日。
その後本格交渉ができる期間がほとんどない中で、本当に日本の利益を主張できかはなはだ疑問。

「国益が守れなければ最後にＴＰＰ不参加を表明すればいい。」などと馬鹿なことを言いている閣僚がいるが、この最終盤で交渉に入りすぐに不参加と言えるわけがない。
国際的に良識を疑われる。

どうせ交渉に参加するつもりなら、０８年、遅くても０９年当たりからでないと得るものも得れない。
アメリカにとっては飛んで火に入る夏の虫！

不平等条約にならねばいいが。


わからないのは自民党の中で交渉参加か不参加かでもめていること。
国際交渉において重要なのは自国の利益は最大限に。自国の不利益は最小限にである。
であるならば、このＴＰＰ交渉も自民党政権が交渉に当たるなら参加を検討することもあり得るだろう。
しかし、現在は民主党政権。

こんないい加減な政権が国際交渉をするＴＰＰ交渉なら参加はＮＯ。
簡単な結論である。

決して田村は自由貿易に反対ではない。（むしろ賛成）
しかし、国益を守れない政権の交渉には反対である。

これが田村の結論。

ゴールデンウィークももう終わり。、そして、震災からやがて2カ月。
6日に厚生労働委員会の理事メンバーで、仙台と女川に入った。

女川町立病院では安住町長をはじめ病院側から説明と要望をお聞きした。
海抜16メーターの場所に津波対策の為に平成9年に建てた病院であったが、それでも１階は津波で水没。
検査機械や医療機器、コンピューターなどはほとんど廃棄処分となった。
いかに想定外の津波であったかが判る。

街並みを見れば、鉄筋コンクリートの建物がわずかと、鉄骨だけが残った残骸。
木造住宅は引き波ですべてさらわれ、瓦礫すら残っていないのがこの町の特徴だと町長は言う。
今もビルの屋上に乗っかっている一台の車が津波のすざまじさを物語っている。

住宅の８割を失ったにもかかわらず、お亡くなりになったり、行方不明者は人口の１割であったのは日ごろから防災意識が高かったからこそ。しかし、それでも１０００名を超す方々が助からなかった事は・・・。町長の気持ちは重い。この様な災害が再び来ても、すべての町民の命を守れる町の復興をしていきたい。町長の思いはそこにある。

もとから、医師の少ない町だけに、これからは医師不足を何とか解消してほしいとの要望。
また、町の復興の為にも、企業などへの２重ローンの解消などを訴えられていた。

まだ、本格的な医療を完全には提供できていない女川町立病院であったが、プライマリー・ケアを中心にスタッフの方々は懸命の努力で町民の健康を守っている。改めて敬意を表する。

次に仙台市泉区にある特別養護老人ホーム愛泉荘に伺う。
ここは、同法人傘下の潮音荘が津波に襲われてた為、約５０名を受け入れている。
数名の仲間の命を奪われつつも、助かった高齢者が多床室の空きスペースに寄り添いながら生活をしている。

皆、笑顔で接していただいてホッとしたが、しかし、いつまでもこの様な状態で生活されているわけにもいかない。
本郷理事長は「元ホテルの物件に５０名を移せるように行政にお願いしているが、対応が良くない。」と憤りを隠さなかった。
また、暫定措置ではあるが、新たに特養を立て直すまでの期間、新規入所も暫定施設でお願いしたいと要望された。もっともだと感じる。


混乱の中から、落ち着きを取り戻しつつあるが、復興へはこれからまだまだ難題が待ち構えている。
それを、なるべく和らげていくのが我々の責務。
改めて、そう感じた、一日であった。

平成２３年度３月１１日。我々はこの日を永遠に記憶する。
未曾有の震災被害。多くの方々が被災され、お亡くなりになられた。
心からのお悔やみと、お見舞いを申し上げます。

今こそと政治の真価が問われている。
これまでの対決の国会から、国難に対して正面から対応できる政治へと・・・。
そして、被災者の皆さんの一刻も早い、救援、生活の再建、被災地復興へと我々は動きださねばならない。


被災地からは、ともかくも、水・食料・燃料（病院等も停電の中で自家発電用の重油が不足）・ガソリン（患者の搬送にも支障をきたしつつある）不足が伝わってきている。早急に対応しなければならない。

自民党も政府に対しての提案をする為、対応策をまとめている。
本日早朝、我が厚生労働部会でも多くの参加を得、その案をまとめ、午後より田村が政策会議で提言した。これらをもとに
谷垣総裁より政府に申し入れとなった。

地域によっては自治体自体が機能を失い、国民健康保険、介護保険など保険者自体が事実上消失している。
必要な医療を受ける為に、これらの対応も求められる。
医薬品の供給は当然であるが、被災者の方々のメンタル・ヘルスも重要である。


多く課題に、迅速にこたえていかなくてはならない。
我々も政府に協力することは多くあるはず。


一方、福島原発の事故も深刻である。
日々状況は悪化しているようだ。
なんとか食い止めていただきたい。
自衛隊員も含め現場で作業をしてみえられる方々には、危険を顧みず職務を果たしておられることに感謝を申し上げます。

放射線による汚染が心配される。
影響のある方々には、ヨード剤の配布（２３万人分は確保をしてあるらしい。ただし、使用は４０歳未満とのこと）を含め万全の対応が必要である。
また、このエリアの住民の方々のメディカル・チェック、メンタル・ヘルスも適宜対応がいる。

東京地区も含め、輪番停電も始まった。
医療機関をはじめ停電になれば混乱が予想される。
人の命を守る所まで停電にすることには違和感も感じるが、行うのであるなら政府は周知徹底など、万全の対策を講じてもらいたい。

東京の街でも、食料・水・乾電池など買占めが始まっている。また、ガソリン不足も生じている。
不安であることは理解できるが、今一番物資が必要なのは被災地の皆さんである。
必要以上に求めるのではなく、冷静な対応が重要である。

これからが日本の底力である。頑張ろう日本。